農地の活用
国は、担い手が活用する農地の割合を現状（H25）の5割から8割まで引き上げることを目標として、平成25年度末に農地中間管理機構を法制化しました。
これを受けて県は、平成26年7月にいしかわ農業総合支援機構を農地中間管理機構に指定し、市町・JA・農業委員会と連携して地域の話し合いを進め、市町ごとに事業推進チームを設けて農地中間管理事業を推進しています。
また、能登を中心とする中山間地域において、過疎化・高齢化による労働力不足や生産条件が悪いなどの理由から、耕作されずに荒地となっている耕作放棄地が増加しています。
耕作放棄地の増加は、地域の景観を損なうだけでなく、近隣の農作物へ悪影響を及ぼすなど多くの問題を含んでいるため、いしかわ農業総合支援機構は市町と連携して、耕作放棄地の再生にむけた総合的な支援を行っています。
